みなさま、インボイス制度って聞いたことありますか?
「聞いたことはあるけどよくわからない」という方も多いはず。

「インボイス制度」ってなに?

「インボイス」とは「適用税率や税額の記載を義務付けた請求書」のことです。
「インボイス制度」は「記載義務を満たした請求書」によって消費税を計算し納付するようにしましょうといった制度になります。
2019年10月1日から施行された軽減税率制度に伴い、2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」が導入され、発行する請求書に適用税率や事業者登録番号等の記載が必要になります。

なぜ導入が必要?「インボイス制度」導入の背景とは?

なぜ従来までの「請求書等保存方式」ではなく、新たに「インボイス制度」を導入して、発行する請求書に適用税率や事業者登録番号等の記載が必要なのでしょうか。その背景にあるのは「軽減税率への対応」です。

2つの理由からなぜ「インボイス制度」が導入されたかをご紹介します。

①軽減税率の導入

「インボイス制度」導入の背景には「軽減税率」があります。2019年10月の消費税増税にともなって軽減税率が導入されたことで、8%と10%の2つの消費税率が混在するようになりました。
2019年10月の消費税増税以前の税率は商品の種類にかかわらず一律だったため、税額も簡単に出すことができましたが、異なる税率が混在したことにより、販売時の税額計算や商品の仕入れが複雑になりました。そこで「インボイス制度」を導入して正確な税額を確認する必要が出てきました。

②不正やミスの防止

「インボイス制度」を導入しないまま、8%と10%、2つの適用税率を区分して正確に納税額を出すのは困難です。
「インボイス制度」導入前までは売り手側に請求書交付の義務はありませんでしたが、「インボイス制度」導入後は透明性の高い「適格請求書」が必要になるのです。これにより不正やミスの防止につながることが考えられます。

インボイス(適格請求書)って具体的になに?

「売手」が「買手」に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現在の「区分記載請求書」に「インボイス制度の登録番号」「適用税率」、「消費税額等」の記載が追加された書類やデータ(適格請求書)のことをいいます。

売手側の登録事業者は、買手側となる取引相手(課税事業
者)からインボイスを求められた時は、インボイスを交付
しなければいけなくなります。交付したインボイスの写しの
保存も必要となります。

買手側は仕入税額控除の適用を受けるため、取引相手(売
手側)である登録事業者から交付を受けたインボイスの
保存等が必要となります。

請求書の記載ルール

適格請求書を発行する際は、必ず下記の事項を記載することが義務づけられます。

《適格請求書の記載事項》

・適格請求書発行業者の氏名又は名称
・取引年月日、取引内容
・受領者の氏名又は名称に加えて

軽減税率の対象品目である旨
税率ごとに区分して合計した対価の額
税率ごとに区分して合計した消費税等
適格請求書発行事業者の登録番号
(2021年10月申請開始)

知らないと危険!?「インボイス制度」の仕入税額控除ってなに?

「インボイス制度」導入で一番の問題となるのが「仕入税額控除」です。消費税の納税額を、原則的な計算方法で簡単に表すと以下の通りとなります。預かった消費税から支払った消費税を引き算した差額が納付する消費税となります。
この計算の中で、預かった消費税から支払った消費税を控除することを「仕入税額控除」と呼びます。もし仮に「仕入税額控除」が認められないと大変なことになります。

仕入れの際に適格請求書を受け取らなければ、
仕入税控除の適用を受けられず納税額が増えてしまいます

インボイス制度導入で何が変わる?

消費税の仕入額控除が適用され、インボイスの発行・保存が必須に

インボイス制度が導入されると、インボイス(適格請求書)の発行・保存がない要件の請求書において消費税の仕入額控除が受けられなくなります。

これは売り手側・買い手側どちらにも適用されるもので、買い手側から求められた場合に売り手側はインボイスを発行しなくてはなりません。また、交付したインボイスは写しを保存する必要があります。

一方で、買い手側が消費税の仕入額控除を受けるためには、売り手側から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。
ただし、買い手側は自ら作成した仕入れ明細書等のうち、インボイスに記載が必要な事項が記載され、売り手側の確認を受けたものを保存していれば、仕入額控除の適用が受けられます。

仕入額控除とは?

そもそも消費税を納税する際には商品を買った消費者が納税する場合と、商品をつくる事業者側が仕入にかかった税を納める場合の2種類があります。
仕入税額控除はこの二重課税を解消するための制度になります。

具体的には売上額から仕入税額を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。

例えば、売上税額が200万円、仕入税額が150万円の場合、仕入税額控除150万円が適用されるため、店舗が国へ納付する消費税額は50万円となります。この仕入税額控除を受けるためには、「インボイス(適格請求書)」の保存が必要となります。

課税事業者が対応すべきこと

課税事業者にとって対応すべきことは次の通りです。

・適格請求書発行事業者の登録を申請
・取引先の適格請求書発行事業者登録の有無を確認
・税額計算方法の一部変更や経理処理の区分による経理処理の煩雑化に対応
・インボイスの要件にかなう請求書を準備
・インボイスに対応したレジを導入
・インボイスに対応した受発注システム・請求書管理システムの導入

まずは自社が適格請求書発行事業者の登録を行います。次に取引先に登録の有無を確認しましょう。
取引先にインボイスを発行してもらえないと、仕入額控除が受けられなくなります。取引先が免税事業者だった場合は登録する予定があるか確認するのもおすすめです。

取引先にインボイスが発行できない免税事業者がいる場合、経理処理を課税事業者と分けなくてはならなかったり、税額計算方法も一部変更となるため、経理事務が煩雑する可能性が高くなります。

インボイスに対応したレジや業務システムにはコストも含めて準備が必要です。スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

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