賃料適正化サービス

賃料適正化サービスとは

借りている店舗・オフィス・土地等の物件が適正かどうかを診断し、各専門家が貸主様や管理会社様へ減額の協議を代行することで賃料を適正に改定するサービスです。

サービスの特徴

・削減交渉ではなく、本来あるべき適正な賃料に合わせるための交渉代行サービスです。
・費用は完全成果報酬です。減額できなかった場合は支払を請求することはございませんので安心してご利用いただくことができます。

診断の結果、約82％が減額対象となっています。

なぜ当サービスが選ばれるか？

１.成功率と減額率

過去の膨大なデータと不動産鑑定士を中心とした調査チームで根拠を集め、穏やかさと力強さを持つ経験値の高いプロフェッショナルチームでプロジェクトを進めることにより、高い成功率と減額率を実現できます。

２．関係性

１）根拠に基づいた協議

あくまでも適正以上に払われている物件のみを対象とした協議を行います。

２）財政状況も把握

空室状況や利回りはもちろん、他物件の情報もお調べし、無理のない範囲でお願いを行います。

３）メリットも提案

空室を埋めるための情報提供や固定資産税の修正申告、電気代の削減等、貸主様利益もご提案します。

3．スピード

約30名の専門スタッフが一斉に取り組むため短期的な決着が可能です。
対象物件の優先順位やご事情などを加味して迅速に対応いたします。

拠点数が多い場合

拠点数の多い企業様はご依頼いただく物件の決着に最長6ヶ月を目安に結果が出ます。
3ヶ月以内に約78％が決着しております。

4．シンプル

ご依頼者様には一切お手間をおかけいたしません。貸主様や管理会社様とは、アポイントの取得から訪問、協議、改定手続きまでを委託できますので、御社では余計な作業が発生するご心配はございません。

導入スキーム

無料診断

ＳＴＥＰ１　情報拝受

１．物件所在地 ２．賃料額（賃料／共益費） ３．坪数 ４．業種（業態） ５．入居年月日 ６．改定時期と状況 ７．契約形態 ８．貸主情報

ＳＴＥＰ２　レポート提出

データ拝受から１週間を目安に適正化のレポートを作成します。

契約

ＳＴＥＰ３　導入合意・契約締結

１．業務委託契約締結 ２．必要書類３点 　　・賃貸借契約書の写し 　　・上記に付随する覚書の写し 　　・賃料請求明細の写し （ない場合は支払履歴の確認）

準備／開始

ＳＴＥＰ４　取り組み準備

１．担当との打ち合わせ ２．担当名刺作成 ３．本調査開始

ＳＴＥＰ５　取り組み開始

１．アポイントの取得 ２．協議開始 ３．進捗報告 ４．合意書締結

成果報酬

ＳＴＥＰ６　ご精算

成果物に対して報酬を請求いたします。 発生タイミングは新しく改定される月の翌月末までにお振込いただきます。

報酬

当サービスは完全成果報酬制となります。
調査費用や交通費などの他の請求は一切ございません。
成果が出た場合のみ減額の中からシェアしていただきます。